よくわかるフラット35の必要性

情報発信のためのメディアの販売に関しては、これまでは賃貸住宅情報誌である〈ホームメイトマガジン〉への掲載を中心に営業を行ってきましたが、〈ＷＷＷ賃貸ハウス〉や〈ケータイハウス〉などへシフトしているところです。
Ｔ建コーポレーションにとって、マルチメディア開発部門は、事業戦略上の一つの大きな柱であることは間違いない。
開発したシステムは外部にも販売している。 ＩＡＳＰネットワーク経由でアプリケーション・パッケージの機能だけを販売するサービス事業者。
Ｗｅｂブラウザとインターネット・アクセスさえできれば、アプリケーションを購入・利用できるため、中堅・中小企業を相手とするパッケージ販売を効零需化できると期待されている。 そして、「マルチメディアを使って新しいビジネスを生み出せないか？」を常に考えて、ニュービジネスを創出していく部門でもあります。
Ｔ建コーポレーションがめざすマルチメディア進化の目標はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）です。 これが、発展・成長していけば、将来は独立したソフト会社として十分やっていけるのではないか。
これも、私の一つの夢なのです。 不動産業界も、むろんこの例外ではあり得ません。
すでに、店舗への来店のみに頼る「待ちの営業」から、インターネットなどを使った「攻めの営業」へと営業スタイルが変化していますし、コンピュータシステムも各社で導入が相次いでいます。 不動産業界におけるこのような大変革は、必然的に、武器性能（情報武装化）の低い不動産会社の経営を圧迫し、業界再編成の動きにいっそうの拍車をかけていくでしょう。
したがって、全国の有力な不動産会社同士が手を結び、一致団結して情報をとりまとめて発信できる体制をとらなければ、ＩＴ革命の時代において、生き残りが困難になってくることは間違いないです。 そこで、Ｔ建コーポレーションが提唱しているのが、「全国不動産情報ネットワーク」の構築です。
「ドッグイヤー」という言葉を裏づけるように、最近のインターネット技術の進化は、三、四カ月で二倍といったスピードで進んでいるように思われます。 企業が、いま否応なくビジネスモデルの転換を迫られているのも、こうしたことからいえばむしろ当然なのかもしれません。

ここで各企業は、もしＩＴへの投資を怠ったならば、将来どのくらいのリスクを負うことになるか、真剣に考えなければならないときを迎えているのではないでしょうか。 ポータルサイト・・・「ポータル」とは、玄関や入り口といった意味。

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